1988-12-08 第113回国会 参議院 建設委員会 第2号
〔理事赤桐操君退席、委員長着席〕 ただ、大型のものにつきましては、新聞紙上等にも出ておりますけれども、土地信託のような形でやるか、あるいは地方公共団体に優先的に地価公示価格程度で引き取っていただくか、いろいろ方法があるだろうということで、それらはまだ一般競争入札はだめだということで抑え込んでおります。
〔理事赤桐操君退席、委員長着席〕 ただ、大型のものにつきましては、新聞紙上等にも出ておりますけれども、土地信託のような形でやるか、あるいは地方公共団体に優先的に地価公示価格程度で引き取っていただくか、いろいろ方法があるだろうということで、それらはまだ一般競争入札はだめだということで抑え込んでおります。
〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕 このあり方はよく承知しているわけですけれども、十一月の十日でしたか、建設省の方から共同企業体の適正な活用についてと題する通達を発注機関の長、あるいは共同企業体による適正な施工についてと題する通達を業界団体の長にそれぞれ計画局長名で通達を出しておりますが、この趣旨を一度御説明願いたい。
〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕 施行者は、新住宅市街地開発事業につきましては日本住宅公団と東京都及び東京都の住宅供給公社の三者で執行しておりまして、区画整理事業につきましては東京都が実行いたしております。
〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕 木賃住宅というのはおおむね四百万戸近いストックがあるんだろうと思います。これが都市内を含めて今日もなおどんどんふえている。それを一体どうしようかというと、それだけの都市空間は占拠するわけだし、資材は使っていくわけだし、じゃ、どうするかというと、なかなかいい名案も出てこない。そうすると、どんどん出てしまう。
〔理事赤桐操君退席、委員長着席〕 建設省としては将来そういうふうな方向に持っていきたいという考え方で、その小委員会で御検討願っているのか、この点どうですか。
〔理事赤桐操君退席、委員長着席〕 これにはいろいろと論議がなされておりますけれども、これも全体の税制の中で今後十分に検討していこうではないかということでございまして、また引き続き検討ということが現在の状況でございます。
これに関連しまして、新築住宅の取得に当たっては、所得税とか登録免許税、あるいは不動産取得税、こういうものの軽減措置が施されているように聞いておりますけれども、 〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕 既存住宅の取得についてこうした軽減措置がない。これはちょっと私は、こういう住宅事情の中で、特にやっぱり住宅の取得ということはそれぞれの家庭にとっちゃ大変な問題なわけです。
それから指定都市につきましては、公共下水道の国庫補助対象範囲を以前は四一・六％でございましたが、 〔理事赤桐操君退席、委員長着席〕 これを四五％に引き上げる。
これを差し引くと、実質国費の伸び率というものは低下するのではないかと思うわけでございますが、 〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕 そこで、一つは、特別地方債制度は後年度予算の先食いとなるのではないか。また、後年度の事業の執行に支障が生じると思うわけでございますが、これらに対する措置はどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。